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<殺人>入店直後に刺す? 大阪パチンコ店の男性客刺殺(毎日新聞)

 大阪市旭区のパチンコ店「パーラー千林」で25日夜、男性客が刺殺された事件で、逮捕された旭区今市1の無職、小西英雄容疑者(35)=自称=が入店後すぐに男性を刺したとみられることが大阪府警旭署への取材でわかった。死亡した男性は入り口に最も近い席におり、旭署は小西容疑者が入店直後、目に入ったこの男性を狙った可能性が高いとみている。男性は右耳の下を1回だけナイフで刺されていた。26日午後に司法解剖し、死因などを詳しく調べる。

 一方、亡くなった男性は旭区今市1の津田智久さん(43)とみられ、旭署が身元確認を急いでいる。小西容疑者は「刺すのは誰でもよかった」と供述している。【向畑泰司】

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<平野長官>「徳之島空港、拡張したい」鹿児島で住民と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に検討している鹿児島県・徳之島の建設業者や農業従事者らと、鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は普天間の機能移転に向け、徳之島空港を拡張する意向を表明。その上で「民意の許せる範囲でお願いしたい」と理解を求めた。

 平野氏が鹿児島市入りし、徳之島の関係者と会うのは、12日の徳之島町議に続き2回目。徳之島側の出席者からは「(機能移転を受け入れた場合)沖縄並みの振興策をお願いする」との意見があり、平野氏が「検討する」と答える場面もあったという。一方で「基本的に反対の立場は変わらない」などと慎重論も出た。会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席した。

 これに関連し、北沢俊美防衛相は15日、長野市内であった自身の事務所開きで「5月末に普天間問題を解決することは私に課せられた大きな課題だ。場合によれば、米国に行って、ゲーツ米国防長官と最終的な詰めをしなければならない」とあいさつ。月内にも訪米し、日米防衛首脳会談を行いたいとの考えを示した。【横田愛、福田智沙】

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<取調室禁煙>消えゆく「1本吸うか」…15都道府県警実施(毎日新聞)

 「刑事さん、1本吸わせてくれよ」「悪いな、禁煙なんだ」。取調室を禁煙にする動きが各地の警察で広がっている。警察庁によると、これまでに15の都道府県警が取調室を禁煙にした。公共スペースの禁煙の動きが取調室にまで波及した形だ。4月には警察庁が取調室の禁煙の検討を全国の都道府県警に通達で要請した。だが「容疑者を落とす小道具としてたばこは必需品」などと、捜査への支障を心配する声は現場に根強い。果たして取調室の禁煙は全国に広がるのか−−。【合田月美】

 07年4月、愛知県警が、本部庁舎の建て替えをきっかけに取調室を全面的に禁煙にした。これを皮切りに禁煙化が各地で進む。警察庁によると、現在、警視庁と岩手、福島、富山、石川、福井、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、山口、沖縄、北海道の各道府県警に及んでいる。

 警察に逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、自費で購入したたばこを留置場の決められた場所で吸うことができる。喫煙時間や本数は警察署長の権限で制限され、留置場管理を担当する警察官が監視する。03年に「健康増進法」が施行され、不特定多数が出入りする公共スペースの禁煙化が進んだ。警察施設も例外ではないが、取調室は不特定多数が出入りする場所ではなく、「聖域」となっていた。

 警察庁は昨年11月、全国の都道府県警の留置場管理部門と刑事部門を対象に取調室禁煙化の賛否を問うアンケートを実施。留置場管理部門は全都道府県警が賛成する一方、刑事部門は一部の「態度保留」を除いて賛否が半々に分かれた。刑事部門に残る抵抗感が浮かんだ結果だが、警察庁総務課は「社会的な流れもあり、捜査優先だけを理由に取調室を聖域化するのはどうか」と話す。

 09年8月に禁煙にした石川県警は「捜査員も『心配したほどの支障はなかった』と話している。取り調べの適正化も一層進む」と話す。未実施の山梨県警は「禁煙が、法令で定められている容疑者の権利を侵すことにならないかを含めて検討中」という。千葉県警のあるベテラン捜査員は「たばこは容疑者の緊張をほぐすのに欠かせない。禁煙にすると取り調べがやりにくくなる」と言う。一方、警察庁のある幹部は「取調室の禁煙に反対するのは、捜査員自身が吸いたいという実情もあるのではないか」と話している。

 ◇取調室◇

 国家公安委員会規則で、容疑者の逃走や自殺の防止、換気や防音のための適切な設備を整えるよう定められている。机をはさんで調べ官と容疑者が向き合って座り、調べ官には補助者がつく。「取り調べの適正化」に取り組む警察庁は、09年度に約3億6000万円を投じ、机の下に遮へい板を取り付けたり、机の脚を床に固定する措置を講じた。調べ官の足が容疑者に当たったり、机が激しく動くのを防止するのが目的だ。

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高速料金 政府、上限制度見直しを検討へ 小沢氏の指摘で(毎日新聞)

 政府・民主党は21日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、国土交通省が今年6月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について、見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に続き「決められない政権」の混迷ぶりと求心力低下があらわになった。

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 実質値上げとなる新料金制度には参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていたが、問題が鳩山首相と小沢幹事長が出席する首脳会議の場までもつれこんだ背景には小沢氏の強い意向がある。

 小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか」と指摘し、新料金制度が09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「高速道路無料化」に違反すると突きつけた。平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「(新料金制度が)民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、基本的に小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。22日にも国交省に再検討を指示する。

 新料金制度を巡っては、最大3割引きなど手厚い現行割引の継続を求めるトラック業界や、流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発が強い。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員は15日、国会内で小沢氏と会った際、全国の運送業者などから苦情が多数寄せられていることなどを伝えた。小沢氏は「もう一回、精査しないといかんな」と述べたという。

 小沢氏は21日午前、山岡賢次国対委員長から「(マニフェストでは)無料化のはずが、値上げになるのは納得できないという意見が党内に多い」との報告を受け、首脳会議前に国会内で馬淵澄夫副国交相と会った際には「複雑で分かりにくい」と新料金制度を批判したという。

 しかし、そもそも新料金制度が実質値上げになったのは、小沢氏が昨年末の政府への党の要望で、国が料金割引用として道路会社に支援している財源(08年度から10年間で計約3兆円)を道路建設に転用するよう求めたためだ。当初、前原誠司国交相は反発したが、結局、割引財源を東京外郭環状道路などの道路建設費(約1・4兆円)に回せるようにする道路財政特別措置法案を提出、割引に使える財源は約半分に減ることになる。

 こうした事態に、民主党の川内博史・衆院国土交通委員長が公然と反発。法案審議が進まない異常事態になっている。川内氏は「(昨年の党要望で)小沢氏は、地方の不採算道路の建設、1000億円程度に財源を回せと言っただけで、国交省はやりすぎだ」と指摘し、財源が地方だけではなく外環など都市部の道路建設に充てられることを批判する。

 しかし、政府がいったん公表した制度を「選挙優先」で修正すれば、政権の無定見ぶりがあらわになり、内閣支持率の低迷に拍車がかかる可能性もある。【大場伸也】

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 北海道の人口が30年後の2040年には410万人台に減少するとの推計を、北海道経済連合会(会長、近藤龍夫・北海道電力会長)が19日発表した。国立社会保障・人口問題研究所が公表している35年までの人口推計を基に独自集計したものだが、生活圏域別の釧路・根室圏と道南圏では40%以上の減少率となり、「地域の存続自体を危うくする事態」と警告している。

 集計は35年の国の人口推計に、直近の国勢調査(05年)の結果を反映。現在約551万人の道内人口は、2025年には500万人を割り込み、同40年には05年比で26.4%減の414万人になると試算した。

 道内6圏域別の減少率(05年比)は、釧路・根室圏が40.5%と最も大きく、道南圏が40.1%、オホーツク圏37.7%と約4割減少。札幌市を含む道央圏でも同20.2%。市町村別では福島町68.3%▽夕張市67.5%▽三笠市65.7%と、旧産炭地や過疎地域で減少幅が大きく出た。

 また、道内1平方キロ当たりの人口密度は05年の80人から同30年に66人に低下。10キロ四方に住民が一人もいない「人口空白地域」も道内全域で新たに71地点増え、計187地点になると分析している。【鈴木勝一】

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「酒飲み聖火ランナーのまね」=JA侵入、ほうき燃やす−男子高生ら逮捕・警視庁(時事通信)

 JAの支店に侵入し、ほうきを燃やしたなどとして、警視庁少年事件課は15日までに、器物損壊容疑などで、いずれも東京都稲城市に住む都立高校1年で16歳と15歳の男子生徒を逮捕した。建造物侵入容疑で、都立高校2年の女子生徒(16)も書類送検した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、16歳の男子生徒は「酒を飲み気分が盛り上がった。バンクーバー五輪の開会中で、ほうきに火を付け聖火ランナーのまねをした」と話している。 

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 日向市立幸脇(さいわき)小学校(19人)の運動場にミカンの苗木約130本を植えたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された同市幸脇、無職福田究(きわむ)容疑者(59)側の所有地が、同市消防本部の敷地にも含まれていることが分かった。

 市は20年近く前から把握しているが、土地を購入することなく、一部の使用を継続していた。

 問題の土地は、同市幸脇の市消防本部日向市消防署南分遣所の敷地内にある約14平方メートル。

 市消防本部によると、市は1992年、分遣所庁舎の建て替えに合わせて敷地を拡張するため、県から土地を購入。その際、県有地とされていた購入予定地の一部について、福田容疑者が「私の父親の土地だ」と、市に対して所有権を主張した。

 このため、市は福田容疑者と協議。分遣所敷地拡張予定地のうち約14平方メートルについて、福田容疑者側に所有権があることを確認した。

 これを受け、市と福田容疑者は一時、14平方メートルに関する売買契約を結んだが、福田容疑者の希望で破棄された。市はその間、現場付近で消防ホースを乾燥させる専用棟の建設に着手し、コンクリート土台の一部(幅0・5メートル、長さ2メートル)を福田容疑者側の土地に築いた。現在でも土台は残ったまま。ほかの土地については使用していないとしている。

 福田容疑者は逮捕前の取材に対して、「消防署の敷地にも私の土地がある」と、改めて所有権を主張していた。

 児玉勝・同消防本部次長は「早めに解決すべきだった。現在、(福田容疑者と)土地の売買交渉を進めており、早く契約を交わして市の土地にしたい」としている。

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 広島県は6日、知事らが使用する大型公用車「センチュリー」をインターネットによる一般競争入札で売却すると発表した。

 センチュリーはトヨタ製の高級車。県は現在2台を所有し、売却するのは1997年登録の1台。主に藤田前知事の移動に使われていたが、湯崎知事は「県内製品を利用したい」として、リース契約のマツダ製ミニバンに乗り換えていた。

 湯崎知事は「走行距離は伸びているが、毎日の手入れで程度は上等」とアピールしている。

 走行距離は8万8471キロで予定価格は84万円。購入当時の価格は不明だが、県総務課は「1000万円は下らないはず」とする。

 ヤフーの専用ページ上で9〜27日に仮申し込みを受け付け、30日までに県に書類を提出。5月14〜21日に入札が行われる。問い合わせは県総務事務課(082・513・2140)へ。

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社民・国民新「ホワイトビーチ案」撤回で一致(読売新聞)

 社民、国民新両党の国会対策委員長と政策責任者は30日、国会内で会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案の撤回を政府に求めることで一致した。

 埋め立てが環境破壊につながるとの理由からで、近く平野官房長官に申し入れる。

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参院選 「2人目」擁立 小沢氏と地方組織が対立 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選での過半数獲得を目指し、改選数2の選挙区で「2人目」の擁立にこだわっている。だが、鳩山由紀夫首相や自身の「政治とカネ」問題に加えて、生方幸夫副幹事長をめぐる解任騒動で民主党への逆風は勢いを増しており、地方組織からは小沢氏の方針に異を唱える動きも出ている。小沢氏が地方の反発を抑え、今後も自身の方針を貫けるかは微妙な情勢だ。

 「思い切った改革が実行できるよう、何としても参院選で過半数をいただき、政権の基盤と力を与えてほしい」

 小沢氏は28日、青森市で同党県連の会合に出席し、参院選での支持を訴えた。そのうえで、発表がずれ込んでいる2次公認候補について「今週中に決定しなくてはならない」と強調した。

 ただ、小沢氏の意気込みとは裏腹に、改選数2の選挙区を中心に、候補者調整は難航している。静岡県連の牧野聖修会長は26日、党本部で小沢氏と面会した際、2人目の擁立を見送るよう要請。しかし、小沢氏は「県連で決めなければ党本部で決める。2人区は2人擁立が原則だ」と突っぱねた。

 同党が今月3日に発表した1次公認では、全国12の2人区のうち、社民党が出馬する新潟などを除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で、地方の消極姿勢を理由に2人目を決めることができなかった。

 小沢氏の複数擁立方針は、候補者同士を競わせて票の掘り起こしを図り、党勢拡大に結びつける狙いがある。もっとも、「政治とカネ」問題などによる影響で、地方には現職の落選や共倒れを懸念する声が強く、小沢氏の方針がすんなり受け入れられる情勢ではない。

 同党幹部は「公認するしないで小沢氏と地方がもめては、参院選にとって大きなマイナスだ」と懸念している。

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